自己破産の申立ては、端的に定義するならば返済不能の決定を下された時点での借り手が保持するほぼ全部の私財（生存していく上で最小限度必要なものだけは所有を認可されている）を接収されることを条件に、ほぼ全部の未返済金などの債務が取り消しとなるのです。

破産宣告を行った以降、労働の対価として得た収入や新規に手に入れた財産を債務に使ってしまう必要性、支払義務は全くなく自己破産申請者の再生を支援するための法制といえるでしょう。

借金返済トラブルを背負う方々がよく負っている悩みには自己破産というものを実行することに対する漠然とした心理的不安があるといえます。

周囲の人々に知れ渡り社会生活に悪影響を及ぼすのでは？といったように考えてしまう方が大変多いのですが事実としてそういった不利益はあまりないのです。

自己破産の申告は多くの債務、借金超過のせいで社会的生活の維持が困難な借り主を窮地から救済することを目指して国で作成した決まりです。

自己破産した人に関して破産後の日常生活で不都合に思うような不利益は極力無いように制定された法的制度と言えるでしょう。

ところで、自己破産を実行するには満たさなくてはいけない事があります。

それは何かと言うとお金をどうやっても返済することが不可能（債務履行能力喪失状態）だという裁判所の判断です。

債務の額又は現状の所得を斟酌して返済出来ないであろうというように裁判所から認定されたら、自己破産を行うことができるのです。

一例では、破産申告者の借入金合計が１００万円である一方で給料が１０万円。

こういった場合は借入金の返済が著しく難しく負債の返済が出来ない状態だと裁定され自己破産というものを実行出来るようになるのです。

しかし定職に就いているかどうかということは制度上あまり考慮されず、自己破産の申告は継続的に給料を得たとしても債務返還が困難であるという状態でなければならないという前提条件がありますので労働出来る状況である上に、働ける状態であると見なされれば借金の全体が二〇〇万にまで届かない場合、自己破産手続きの手続が突き返されるということもあるのです。