自己破産の申告は、端的に定義すると債務の返済が不能になったという判断を受けた時に破産者が持つ財貨（生活上最小限不可欠なものは保持しておくことを許可されている）を押収される一方で今までの返済義務が帳消しとなるのです。

自己破産を実行した以降に、働いて得た月給や新規に所有した財産を借金返済に使ってしまう支払い義務は全くなく破産者の経済的更生を助けることを目的とした法的制度ということになっています。

借金におけるトラブルヲ抱える人が多くの場合持っている不安の一つとして自己破産を実際に行うことに対する漠然とした不安があります。

他の人に知れ以後の生活に支障をきたすのではと思う方々がなぜかたくさんいらっしゃいますが実は支障をきたすような不利益はありません。

自己破産は複数からの借入返済能力を超えた借金で悩んでいる人を救済する為に国家的に作った決まりなのです。

自己破産が認定された方に対して破産後の日常的な生活の中で支障をきたすような規則は極力ないように設定されている制度といえます。

一方で自己破産の申立てを行うには満たさなくてはならない条件が存在します。

それは何かと言うと借金をどのようにしても返していくことが不可能（弁済不可能）に陥ってしまったという司法機関の認定です。

未返済金の額又は手取りの収入を参照して破産を望む人が返済出来ないであろうという風に裁判所からみなされたとすれば、自己破産というものを行うことができるのです。

仮に、申立人の全ての借金が１００万円である一方で月々の手取りが１０万円。

そういった場合は負債の返済が著しく困難であり、返済できない状態というようにみなされ破産を執り行えるようになるとされています。

また一定の職に就いているかどうかという事は制度上あまり重視されず、破産の申告は継続的に汗水をたらしても返納が著しく難しい状態にある人が適用の対象になるという前提条件があるので働くことが出来る状態で労働が可能な状況にあると認められれば借金の全てが二〇〇万に満たない時は、破産の申し込みが退けられてしまう可能性があり得ます。