空き家にも固定資産税がかかる
所有している空き家の所有者は、固定資産税を支払う義務があります。


空き家の場合でも固定資産税が課税されます。


この固定資産税は、所有者が1月1日現在に建物や土地、償却資産を所有している場合に課税されるものです。


つまり、住んでいるかどうかに関わらず、空き家にも固定資産税が課されます。


また、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も一緒に課税されます。


都市計画税も固定資産税と同じく、住んでいるかどうかに関わらず支払う必要があります。


さらに、土地に建物がある場合、固定資産税の減免制度を利用することができます。


住宅に関しては、空き家でも減免措置を受けることができます。


具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。


敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分の土地に対しては固定資産税が1/6に減額され、200㎡超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。


なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができますので、自治体ごとに税率が異なる場合があります。


また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがあります。


特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置された危険な状態にある空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されることがあります。


指定された後、一定期間が経過すると固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。


以下に特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。


1. 空き家が危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。


2. 特定空き家の指定を受けると、所有者には特定空き家の状況と改善のための期限が通知されます。


3. 所有者は指定された期限までに特定空き家の状態を改善しなければなりません。


4. 改善されない場合、特定空き家としての指定が確定し、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。


特定空き家に指定されると、所有者はより高額な固定資産税を支払わなければなりません。


この措置は、放置された空き家の管理や維持を促すために行われています。


参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるための条件
特定の空き家として指定されるには、以下の条件を満たす必要があります。


① 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること 具体的には、建物自体が傷んだり、崩壊の恐れがあるなど、住んではいけないほどの危険な状態であることが求められます。


② 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること 例えば、ネズミやゴキブリなどの害獣が大量に生息しており、周囲の環境や他の建物に対して衛生上の問題を引き起こしている状態です。


③ 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること 具体的には、建物に落書きや不適切な表現がされていたり、周囲の樹木が乱雑に成長していて景観が損なわれている状態などを指します。


これらの条件を満たすことで、特定の空き家として指定されることがあります。


指定された空き家に対しては、特定空き家等の管理・活用の促進に関する法律などに基づき、適切な対策や対応が行われます。


これにより、社会的な問題や周辺環境への悪影響が軽減され、地域の住環境の改善につながることを目指しています。